必須：最初に確認する基本情報

査定の初期段階では、本人が所有者であること、住戸を特定できること、住宅ローン残債の有無が分かる状態にします。書類の原本や全ページを無条件に渡すという意味ではありません。

本人・所有関係

本人確認書類、登記識別情報通知、登記事項証明書など。登記識別情報は特に重要な情報なので、査定時に番号部分を見せたり本サイトへ入力したりせず、契約・登記段階で司法書士等の案内に従います。

住戸の基本情報

所在地、マンション名、部屋番号、専有面積、間取り、築年、階数、向き。購入時の売買契約書や重要事項説明書、登記事項証明書で確認します。

住宅ローン残債

返済予定表、金融機関アプリ、残高証明書などで概算残高と抵当権の有無を確認します。完済・抵当権抹消に必要な手続と費用は金融機関、司法書士へ確認します。

あると良い：査定条件を説明しやすくする資料

資料がなくても査定相談を始められる場合はありますが、次の資料がそろうと、住戸の特徴、管理・修繕状況、改修内容を説明しやすくなります。

購入時資料・図面

購入時の売買契約書、重要事項説明書、パンフレット、間取り図、設備仕様書。専有面積や当初仕様、権利関係を確認する材料になります。

管理・修繕資料

管理規約、使用細則、直近の総会議事録、長期修繕計画、大規模修繕履歴、管理費・修繕積立金の改定通知。共用部の維持管理と将来負担を説明する材料になります。

リフォーム・設備履歴

工事契約書、見積書、図面、保証書、管理組合への工事申請・承認書。工事箇所、実施時期、仕様、保証の有無を確認できます。

固定資産税資料・維持費

固定資産税・都市計画税の納税通知書、管理費、修繕積立金、駐車場等の明細。売却時の精算や保有コストを整理する材料になります。

取得先：見当たらない資料はどこで確認する？

登記事項証明書は法務局、固定資産税関係は市区町村、住宅ローン残高は借入先金融機関へ確認します。管理規約、総会議事録、長期修繕計画、修繕履歴は管理会社または管理組合へ、購入時資料は手元の契約ファイルや購入時の仲介会社へ確認します。

再発行の可否、手数料、本人確認、交付までの期間は取得先ごとに異なります。査定依頼先へ『いつまでに、どの資料の、どの部分が必要か』を先に確認すると、不要な個人情報の提出を避けられます。

提出前に個人情報を保護する

登記識別情報の番号、本人確認書類番号、口座情報、ローン契約番号、他人の氏名や連絡先など、査定に不要な情報は見せない・送らないことが基本です。必要箇所だけを提示し、電子送付する場合は依頼先の正式な送付方法と保管方針を確認します。

みんなの不動産の相談フォームにも、登記識別情報、本人確認書類番号、口座・ローン契約番号などの機密情報を書かないでください。